公務員の退職者増加 大分県庁でも10年で2.5倍に「若い人が他県に行ったり民間に転職」
TOSテレビ大分 ニュース【公式】
12 Nov 202402:05
Summary
TLDR大分県における2022年度の退職者数は37人で、2013年度の15人と比べて約2.5倍に増加しています。特に45歳未満の退職者が34人を占め、転職の活発化や若者の他県・民間転職が背景にあります。県では、離職を防ぐために働きやすい職場作りや採用・DX化の進展を進めています。全国的にも地方公務員の退職者数が増加しており、住民サービスに影響を与える恐れがあり、対策が求められています。
Takeaways
- 😀 2022年度の自己都合退職者数は37人で、2013年度の15人と比較して約2.5倍に増加した。
- 😀 退職者のうち45歳未満は34人を占め、若年層の退職が多いことがわかる。
- 😀 社会全体で転職活動が活発化しており、若者が他県や民間企業へ転職していると説明されている。
- 😀 退職者増加の影響として、残された職員への負担が増えていることが挙げられている。
- 😀 公務員の離職率の増加を防ぐため、働きやすい職場づくりが進められている。
- 😀 退職者が増加すると、採用やデジタル化(DX化)が必要となるとされている。
- 😀 大分県のみならず、全国的に公務員の退職者数が増加している。
- 😀 総務省の調査によると、全国の地方公務員の30歳未満の退職者数は、10年間で2.7倍に増加した。
- 😀 2022年度の退職者数は約1万2500人で、そのうち25歳未満が約1割を占めている。
- 😀 若年層の早期退職が目立ち、公務員の人材不足が進行していることで住民サービスの低下が懸念されている。
Q & A
2022年度の自己都合による退職者数は何人でしたか?
-2022年度の自己都合による退職者数は37人でした。
2013年度の自己都合による退職者数は何人でしたか?
-2013年度の自己都合による退職者数は15人でした。
退職者数が増加している理由について、県の担当者はどのように説明していますか?
-県の担当者は、社会全体で転職が活発になっており、若い人が他県に移住したり民間に転職していることが要因だと説明しています。
退職した37人のうち、45歳未満の人数は何人でしたか?
-退職した37人のうち、45歳未満は34人でした。
県が行っている離職防止の取り組みは何ですか?
-県は働きやすい職場作りに努めていると述べています。
退職者が増えることによる他の職員への影響についてどのように述べられていますか?
-退職者が増えると他の職員への負担が増えるため、採用やDX化を進めていると説明されています。
公務員の退職者数が増加しているのは、大分県だけの問題ですか?
-いいえ、公務員の退職者数の増加は大分県だけの問題ではなく、全国的な問題です。
全国の地方公務員の退職者数はどのように推移していますか?
-2013年度は1560人あまりだったが、2022年度には4200人以上に増加し、10年間で約2.7倍になっています。
定年退職や早期退職制度を除いた退職者数は2022年度にどのような状況でしたか?
-定年退職や早期退職制度を除いた退職者数は、2022年度で約1万2500人でした。
25歳未満の退職者は全体の何割を占めていますか?
-25歳未満の退職者は全体の1割を占めています。
公務員の人材不足が進行すると、どのような影響があると懸念されていますか?
-公務員の人材不足が進行すると、住民サービスの低下が私たちの生活に影響を与える恐れがあります。
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